1933年から続く濾過助剤、珪藻土、パーライトのパイオニアとして
資源採掘から開発製造研究を行っています【東証スタンダード市場上場4990】

ガバナンス

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コーポレート・ガバナンス

1. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念である「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する。」ための一環として、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みを行っております。具体的には、法令等の遵守を徹底し、経営の透明性を高め、迅速な意思決定及び効率的な業務執行、適時適切な情報開示を図ることにより、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。

当社は、平成28年6月29日開催の第89期定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行しました。
取締役会に、社外取締役が過半数を占める監査等委員である取締役が議決権をもって参加することで、経営の監査・監督機能の強化と意思決定における健全性の一層の向上が図れるものと考えております。また、取締役会より業務執行の一部を常勤取締役で構成する経営会議および業務担当取締役に業務執行権を委任することにより、迅速な意思決定を実現しております。なお、経営会議及び業務担当取締役が執行した重要事項は、取締役会への報告を必須とすることで、経営の透明性を担保いたしております。

2. コーポレート・ガバナンス体型図

3. コーポレート・ガバナンスに関する報告書

当社は東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しています。
東京証券取引所HPより確認をお願いします。(コード4990 で検索)

コンプライアンス

当社は、関連法規の遵守(コンプライアンス)について、規程*を制定し、経営管理部を管理責任部署として、コンプライアンスの構築、維持、整備に当たり、日頃からコンプライアンスについて注意を払い、全社員の意識の向上に努めております。なお、重要な法務・税務等に係る事象については、都度、弁護士、税理士等、外部の専門家の意見を聴取し、必要な助言・指導を受けて適正・的確な対応を心がけております。
当社は、法令遵守を含む企業倫理に関する取り組みとして、組織や個人の法令違反、不当行為、不正行為に関する早期の発見と是正を促進するため、社内外に設けた「内部通報制度」を整備しており、当社や外部関係者からの相談・通報を受け付けています。
*「競争法に関する基本方針」「贈収賄防止に関する基本方針」「内部通報制度に関するガイドライン」など

リスクマネジメント

リスク検討委員会を設置し、原則年2回開催しています。この委員会で議論されたリスク管理状況と必要な対策については、取締役会に報告しています。
また、グループリスクリストの中から特に影響が大きい(または大きくなる可能性の高い)リスクをリスク検討委員会において協議の上、当期のグループ重要リスクとして選定し、取締役会の決議を得て決定しています。
リスク検討委員会のもとで、企業価値毀損の未然防止・最小化の視点から、会社全体に内在するリスクとその状態を把握し、年度ごとの経営環境の変化に応じた重要リスクの特定によってリスク管理の方向性を定め、顕在化の予防に取り組んでいます。

1. BCP(事業継続計画)

企業活動に大きな被害を及ぼすおそれのある大地震等の自然災害や事故などの不測の事態が発生した場合、また感染症の流行時においても、事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、そのために必要な体制を構築します。まず社員およびその家族の安否確認と安全の確保に加え、事業活動を展開できる体制を早急に整え、事業の停止に伴う企業価値の損失を最小限に抑制する一方、取引先等の支援および地域の生活基盤の復旧に努めます。
毎年所定の時期に、BCPの見直しと、安否確認システム訓練、避難訓練を実施しております。
工場においては、毎月実施の安全パトロールにて災害発生時の損害リスク箇所の洗い出しをおこない、リスク箇所は年間投資計画に反映し、リスク低減を図っております。

2. 情報セキュリティ

情報セキュリティ管理体制を構築し、関連する法令等の遵守および事業を進める上で保有する機密情報(顧客情報、個人情報等)の安全管理に取り組んでいます。
情報セキュリティに関する法令・その他の規範を遵守します。
個人情報については、「個人情報保護方針」に準じて管理します。
情報資産に対する不正アクセス・情報資産の紛失・改ざん・漏洩などを防止するため、適切な安全対策を講じます。
情報資産の管理・利用に関する規定・ルールの策定と見直し、およびそれらに関する社員への教育を継続的に実施します。
情報セキュリティに関する管理体制および取り組みについて継続的な点検と改善を実施します。